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豪雨で行方不明、ランドセル8か月ぶり発見(読売新聞)

 兵庫県佐用町の昨年8月の豪雨災害で行方不明となっている町立幕山小5年小林文太君(10)が、避難時に持ち出した紺のランドセルが18日、約8か月ぶりに見つかった。

 発見場所は文太君が流された幕山川から南へ約12キロ離れた同県上郡町の千種川河川敷。ランドセルを受け取った祖父武さん(68)は「目の前にあると、文太を抱き締めているような気持ちになる。きっと近くで待っているはず」と声を詰まらせた。

 文太君の捜索は、武さんや佐用署員らが今も断続的に行っている。この日、武さんは参加しなかったが、署員や千種川漁協のメンバーら約45人が幕山川下流の千種川に行き、竹やぶに堆積(たいせき)した木の枝を掘り起こすと、光に反射する金具に気づいたという。泥はほとんど付いていなかった。

 文太君は豪雨で避難する際、自分と、助かった中学1年の兄(13)の二つのランドセルを前後に抱えていた。見つかったのは、兄のもので名前や住所、血液型のペン書きが残っていた。

 昨年10月には、佐用町上月の河川敷でも兄の下敷きが見つかっている。武さんは「今回、ランドセルを見つけてくれたことに感謝したい。新たな手がかりが見つかったことで、文太を捜す気力を持ち続けることができる」と語った。

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都の漫画児童ポルノ規制 民主、代案提出を検討(産経新聞)

 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が、9月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが20日、分かった。6月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためという。

 改正案をめぐっては、ちばてつやさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」(阿刀田高会長)も反対声明を出すなど、都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、3月議会では審議不十分となり6月議会に結論が持ち越された。

 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。民主党では非実在青少年の定義などについて、見直しを図る方針。

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今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。
 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 

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0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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「弁護士バー」12日オープン (産経新聞)

 弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受ける「弁護士バー」計画を進めてきた外岡潤弁護士=第二東京弁護士会(二弁)所属=らは3日、東京都港区で会見を開き、バーを4月12日に渋谷区道玄坂に出店することを明らかにした。

 店名は「リーガルバー六法」。営業時間は午後7時半〜午前0時で、接客する弁護士は、当面は外岡弁護士1人の予定という。

 出店をめぐっては、弁護士資格を持たない者(法人などを含む)が報酬目的で弁護士仲介業を行うことなどを禁じた弁護士法に違反している可能性が高いとして、二弁が昨年12月、出店計画の中止を求めた。

 外岡弁護士は「ルールを守れば法律に抵触しないと判断した」と説明し、「二弁とは敵対関係ではない」と強調した。

 一方、二弁の中條高昭副会長は「計画内容が去年と変わらないまま具現化されるのであれば、弁護士法違反に当たるかどうか情報収集をしなければならない」と述べている。

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歯科医院で爆発、4人けが バーナーのガスに引火か 大阪・茨木(産経新聞)

 29日午後1時ごろ、大阪府茨木市庄の歯科医院「よこはた歯科」で爆発があり、横畠啓院長(40)や患者ら男女計4人が病院に搬送された。横畠院長は全身やけどで重傷、他の3人は打撲などの軽傷。

 茨木署によると、横畠院長は「自分でガスバーナーを使って作業をしていた」と説明しているという。同署は何らかの原因でガスが漏れて充満し、引火した可能性もあるとみて、横畠院長から詳しい事情を聴くとともに、業務上過失致傷容疑も視野に調べる方針。

 軽傷を負ったのは歯科助手の女性(26)のほか、患者の無職女性(77)と付き添いの夫(78)。

 茨木署によると、爆発が起きたのは、歯に詰める金属を加工する「技工室」。室内にはプロパンガスの入ったボンベが設置されていたという。事故当時は診療時間が終わる直前だった。

 同歯科は、5階建てマンションの1階に入居。爆風で通りに面した窓ガラスが割れ、向かいの中華料理店の窓ガラスも割れた。店長の男性は「店内まで破片が入ってきた。休みで誰もいなかったのが幸い」と驚いた様子で話していた。

 現場は阪急総持寺駅の南西約500メートルの住宅街。

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