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【風】“二律背反”のはざまで…(産経新聞)

 《値上げしても1箱400円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。

 米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の2009年版によると、平均的なたばこ1箱の値段は、英国で約970円、カナダ約730円、フランス約660円、ドイツ約580円、米国約430円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。

 また、たばこ税率はフランス80・4%、英国76・5%、ドイツ75・8%などで、これも日本の58・3%(たばこ特別税を含む)より高い数値となっている。

 昨年10月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの20年で1箱80円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。

 たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、2005(平成17)年2月に世界保健機関(WHO)の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約40カ国だったが、昨年11月には168カ国に膨らんでいる。

 この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。

 だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入(税収)の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。

 「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。(U)

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小学英語、楽しさ大切に=「無免許」授業に不安も−教研集会(時事通信)

 山形県内で開催中の日本教職員組合の教育研究全国集会で24日、本格的に始まった小学校英語の実践例が報告された。「子供は授業を楽しんでいる」との評価が目立った一方、「英語教育を学んでいない『無免許』のまま、なぜ教えさせるのか」との不安な本音も漏れた。
 神奈川県の男性教諭(55)は「ゲームや歌を取り入れ、子供も教員もテンションが高い」と紹介した。「楽しませるだけでなく、相手のことを知っていくコミュニケーションの喜びを教えたい」と意欲的だ。
 授業では2語、3語で簡潔に話し掛けるよう工夫。「返事が日本語でも構わない。英語に言い換えてあげればいい」という。
 6年生を受け持つ岩手県の男性教諭(48)は今年度から、ネーティブの外国語指導助手(ALT)らと一緒に週1コマ教える。「ほかの教科と違ってマルバツをつけないから、子供はすごく楽しそうだ」と話した。
 驚かされた出来事があった。普段は首を振るばかりの寡黙な女子が無事にスピーチを披露し、「英語の授業が気持ちを揺さぶっているのでは」と感じた。
 ただ、「自分は発音も聞き取りも苦手。いわば無免許運転だ」との疑問はぬぐえない。ALTとの打ち合わせなどに時間がとられ、負担も大きい。
 報告を聞いた中学校の英語教員らは「全教科教え、さらに英語をやるのは大変だ」と指摘。「小学校段階では、相手の気持ちを受け止める姿勢を身に付けさせてくれれば十分」とのアドバイスもあった。 

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ぶつかったと因縁、公園で暴行 少年5人逮捕 横浜(産経新聞)

 神奈川県警戸塚署などは強盗傷害の疑いで、鎌倉市のアルバイトの少年(19)ら少年5人を逮捕した。同署によると、いずれも容疑を認めている。

 同署の調べによると、5人は13日未明、横浜市戸塚区原宿の量販店「ドン・キホーテ戸塚原宿店」で、買い物をしていた鎌倉市の無職の男性(19)ら3人に体がぶつかったなどと因縁をつけ、近くの公園に連れこみ暴行。3人から現金計約3万円などを奪い、顔などに軽傷を負わせた疑いが持たれている。

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<訃報>小紫芳夫さん82歳=前臓器移植ネットワーク会長(毎日新聞)

 小紫芳夫さん82歳(こむらさき・よしお=前日本臓器移植ネットワーク会長)17日、肺血栓塞栓(そくせん)症のため死去。密葬は親族で行う。社葬を後日行うが日取りは未定。問い合わせ先は、会長を務めた横浜倉庫総務部。喪主は妻恵美子(えみこ)さん。

 2人の娘を腎臓病で亡くし、臓器移植の普及に取り組んだ。97年発足した日本臓器移植ネットワーク初代会長に就任し、06年まで務めた。

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 岐阜県白川村で23日、世界遺産の合掌造り集落のライトアップが始まり、大小の合掌家屋が雪の闇夜に神秘的に浮かび上がった。

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 冬場の観光対策のために豪雪の村が始めたイベントで、今年で24回目。大雪の中、防寒具に身を包んだ観光客が詰めかけ、合掌家屋の障子窓から淡い明かりが漏れる集落の散策を楽しんでいた。

 来月20日まで、土曜と日曜を中心にあと6回行われる。【奈良正臣】

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<原研機構>下請けの所得隠しで改善策を発表(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の業務を請け負う「常陽産業」(同)などの企業グループが税務調査で所得隠しを指摘された問題で、機構は20日、調査結果と改善策を発表した。

 税務調査では、勤務実態のない機構OBにグループが給与を支払っていたと指摘された。機構は01〜08年にOB2人が顧問として週1〜2回勤務し、年収240万円を得たと説明した。しかし、年収などの条件は口頭で決められ、出勤簿の記録はなかった。

 現在、機構OBが36の企業や関連法人に再就職し、顧問や嘱託の肩書を持つOBは26人。うち4人で勤務条件の記録文書、3人で出勤簿がなかった。

 機構は、役職員の地位を利用した不当な求職活動の禁止などを定めた内部規定を制定。文部科学省も改善要請した。

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TV報道「関係者」表現、総務相の批判に波紋(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。

 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。

 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」

 20日午後、東京・渋谷のNHK放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。

 NHK広報局によると、NHKは一昨年12月、事件報道の情報の出所を可能な限り明示するよう定めた指針を策定。陸山会の事件を巡る報道では、情報源を単に「関係者」とする時もあるが、20日朝の報道は「小沢氏側の関係者への取材でわかった」と表現した。

 NHKの予算などが議題になった20日午前の総務省政策会議でも、民主党の福田昭夫衆院議員が報道批判を展開。これに対し、有識者の立場で出席した東大の長谷部恭男教授らは、報道は「改善されている」などと語り、批判はあたらないという見解を示した。

 民放各社は、総務相が報道の内容にまで踏み込んで批判したことについて、読売新聞の取材に「コメントはない」(フジテレビ広報部)と回答。ただ、情報源については、TBSが「できる限り明らかにするよう努めている。一方で取材源の秘匿が必要な場合もある」と答え、日本テレビは「公平性・中立性に留意した客観的な報道に努めている」、テレビ朝日は「情報源秘匿の原則に反しない範囲で、情報の発信元を明らかにするよう努めている」とコメントした。

 読売新聞は20日、原口総務相に取材を申し込んだが、原口総務相は同省を通じて「お答えする時間がない」と回答した。

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 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任と、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、交代理由について、「詳しくは聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と説明した。

 内閣法制局長官を巡っては、政府は18日召集の通常国会から原則として国会答弁に立たせない方針を決めている。国会法は同長官ら4人を「政府特別補佐人」として国会に出席させることができると規定しているが、与党は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指しており、これを先取りするものだ。このため、宮崎氏の退任については「政府方針に反発して身を引いたのでは」との見方も出ているが、平野長官は「全く(関係)ない」と否定した。

 ◆梶田信一郎氏(かじた・しんいちろう)=71年東大法。内閣法制局第1部長、内閣法制次長。岡山県出身。62歳。 

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センター試験終了、追試は過去最多961人(読売新聞)

 大学入試センター試験は2日目の17日、理科と数学の試験が行われ、全日程を終了した。

 大学入試センターの同日午後6時までの集計によると、追試験の受験を認められた受験生は昨年より730人多い計961人で、1995年の934人を超え過去最多となった。このうち509人が新型インフルエンザか似た症状が原因。追試験は今月30日と31日、全都道府県の計48会場で行われる。

 受験者数は「理科〈1〉」20万1064人(受験率36・3%)、「数学〈1〉」37万7851人(同68・3%)、「数学〈2〉」33万8887人(同61・2%)、「理科〈2〉」23万7074人(同42・8%)、「理科〈3〉」17万1730人(同31・0%)。平均点の中間発表は今月20日、得点調整を行うかどうかの発表は同22日に行う。

 新型インフルエンザによる影響について、同センターは、「最大で全受験生の1割にあたる5万人の追試実施も想定しており、思ったより少なかった」としている。このほか、北海道で雪の影響により鉄道などに遅れが出たため、札幌市などの9会場で1時限目の理科〈1〉が1時間繰り下げて行われた。

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医療機関の倒産が過去最高を記録(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクが1月13日に公表した「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によると、昨年の医療機関の倒産件数は、過去最高を記録した2007年(48件)を上回る52件だった。

【病院・診療所の倒産件数推移詳細】


 病院と診療所別の内訳は、病院が11件、診療所(歯科を含む)が41件。特に診療所の倒産が07年の30件を大きく上回り過去最高を記録した。帝国データでは「年々施設数が増加しており、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多いと考えられる」としている。
 一方、病院の倒産は、07年に前年の5件から急増して過去最高の18件となり、08年が7件、昨年が11件と推移しているが、帝国データでは「昨年は診療報酬引き下げを要因とする倒産が主体となっており、これまで中心となっていた『過去の設備投資負担』『放漫経営』といった倒産と大きく質が変化していることは注目すべきポイント」としている。

 倒産態様については、昨年の病院の倒産11件のうち4件が「破産」によるもので、「民事再生法」は7件。診療所では36件が「破産」で、「民事再生法」は5件だった。

 帝国データでは05年から、破産や民事再生など法的整理に集計対象を限定しており、自主的な解散や「資金ショート」に伴う銀行取引停止は含まれていない。


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