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【風】“二律背反”のはざまで…(産経新聞)

 《値上げしても1箱400円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。

 米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の2009年版によると、平均的なたばこ1箱の値段は、英国で約970円、カナダ約730円、フランス約660円、ドイツ約580円、米国約430円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。

 また、たばこ税率はフランス80・4%、英国76・5%、ドイツ75・8%などで、これも日本の58・3%(たばこ特別税を含む)より高い数値となっている。

 昨年10月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの20年で1箱80円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。

 たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、2005(平成17)年2月に世界保健機関(WHO)の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約40カ国だったが、昨年11月には168カ国に膨らんでいる。

 この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。

 だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入(税収)の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。

 「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。(U)

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