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バレーボール元日本代表、密売目的で覚せい剤所持(読売新聞)

 大阪府警薬物対策課は8日、バレーボール元日本代表の無職高橋智則容疑者(36)(大阪市中央区高津)を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。

 発表では、高橋容疑者は8日午前9時頃、大阪市都島区のビジネスホテルで、密売目的で少量の覚せい剤をセカンドバッグに隠し持っていた疑い。

 高橋容疑者が所属していたJTのホームページによると、高橋容疑者は1998年から2001年まで日本代表入りし、Vリーグでは96年から10年間活躍。新日鉄ブレイザーズ(現・堺ブレイザーズ)から旭化成スパーキッズ、JTサンダーズへと移籍し、06年に現役を引退していた。

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「動くな」部下に二十数回銃口…道警警部補(読売新聞)

 北海道警帯広署の50歳代の男性警部補が交番で職務中、部下に拳銃の銃口を向けたとして、道警は26日、警部補を銃刀法違反(所持)容疑で釧路地検に書類送検し、停職6か月の懲戒処分とした。

 警部補は同日、依願退職が認められた。

 道警監察官室の発表によると、警部補は昨年2月中旬の深夜、帯広市内の交番で、20歳代の男性巡査に実弾入り拳銃の銃口を向けた疑い。この行為が目的外の不適正使用にあたり、道警は不法所持と判断した。

 調べに対し、警部補は「新人警察官に『油断するな』という意味で、部下とのコミュニケーションを図るつもりで、ふざけてやった」などと話しているという。

 警部補はほかに、札幌市内の警察署に勤務していた2007年4月から帯広署地域課所属の今年1月にかけて、交番や署内の拳銃保管庫で、20〜30歳代の部下の男女十数人に対し、二十数回にわたり、「動くな」などと言って銃口を向けていた。部下の大半は冗談と受け止めていたが、うち1人が今年2月、周囲に相談したため、発覚した。

 道警の渡部武夫監察官室長は「拳銃の不適正使用はあってはならないこと。今後、より一層、職員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。

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山口組系組幹部を逮捕=500万円恐喝容疑−ビル管理男性から・警視庁(時事通信)

 雑居ビルのテナント入居をめぐり、知人男性から現金約500万円を脅し取ったとして、警視庁が恐喝容疑で、指定暴力団山口組系暴力団組長(46)を逮捕していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、組長は当時、山口組傘下の後藤組幹部だった。逮捕容疑では、組長は2004年、後藤組が使用していた新宿区の雑居ビルにテナントを入れたとして、ビル管理を任せていた知人男性から現金約500万円を脅し取った疑い。 

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普天間移設で首相「迷走してない」と強調(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、「決して迷走しているとか、そういう話ではない。最終的に国民の理解をいただくことを、これから行っていきたい」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相は、今後のプロセスについて「5月末までに移設先を決定する。沖縄県民、移設先になる可能性がある地域、米国のそれぞれの考え方に基づいて政府案を作り上げようとしている」と説明した。

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豪雨で行方不明、ランドセル8か月ぶり発見(読売新聞)

 兵庫県佐用町の昨年8月の豪雨災害で行方不明となっている町立幕山小5年小林文太君(10)が、避難時に持ち出した紺のランドセルが18日、約8か月ぶりに見つかった。

 発見場所は文太君が流された幕山川から南へ約12キロ離れた同県上郡町の千種川河川敷。ランドセルを受け取った祖父武さん(68)は「目の前にあると、文太を抱き締めているような気持ちになる。きっと近くで待っているはず」と声を詰まらせた。

 文太君の捜索は、武さんや佐用署員らが今も断続的に行っている。この日、武さんは参加しなかったが、署員や千種川漁協のメンバーら約45人が幕山川下流の千種川に行き、竹やぶに堆積(たいせき)した木の枝を掘り起こすと、光に反射する金具に気づいたという。泥はほとんど付いていなかった。

 文太君は豪雨で避難する際、自分と、助かった中学1年の兄(13)の二つのランドセルを前後に抱えていた。見つかったのは、兄のもので名前や住所、血液型のペン書きが残っていた。

 昨年10月には、佐用町上月の河川敷でも兄の下敷きが見つかっている。武さんは「今回、ランドセルを見つけてくれたことに感謝したい。新たな手がかりが見つかったことで、文太を捜す気力を持ち続けることができる」と語った。

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都の漫画児童ポルノ規制 民主、代案提出を検討(産経新聞)

 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が、9月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが20日、分かった。6月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためという。

 改正案をめぐっては、ちばてつやさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」(阿刀田高会長)も反対声明を出すなど、都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、3月議会では審議不十分となり6月議会に結論が持ち越された。

 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。民主党では非実在青少年の定義などについて、見直しを図る方針。

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今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。
 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 

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0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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「弁護士バー」12日オープン (産経新聞)

 弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受ける「弁護士バー」計画を進めてきた外岡潤弁護士=第二東京弁護士会(二弁)所属=らは3日、東京都港区で会見を開き、バーを4月12日に渋谷区道玄坂に出店することを明らかにした。

 店名は「リーガルバー六法」。営業時間は午後7時半〜午前0時で、接客する弁護士は、当面は外岡弁護士1人の予定という。

 出店をめぐっては、弁護士資格を持たない者(法人などを含む)が報酬目的で弁護士仲介業を行うことなどを禁じた弁護士法に違反している可能性が高いとして、二弁が昨年12月、出店計画の中止を求めた。

 外岡弁護士は「ルールを守れば法律に抵触しないと判断した」と説明し、「二弁とは敵対関係ではない」と強調した。

 一方、二弁の中條高昭副会長は「計画内容が去年と変わらないまま具現化されるのであれば、弁護士法違反に当たるかどうか情報収集をしなければならない」と述べている。

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